厚生年金保険の料率がこの9月分（10月納付分）から変更になりました。
したがって法定福利費（事業主負担分）も変わることになります。
近畿2府5県の保険料率改定一覧表を作成致しましたので御参照ください。

社会保険（健康保険・
厚生年金保険・雇用保険）の
改訂保険料率（PDF 198KB）

建設業においては、社会保険の未加入企業が多く存在し、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者の減少の一因となっています。
そのことから、平成24年度から平成29年度までに社会保険加入率100%を目指して、国土交通省が指導するなかで、その原資となる法定福利費の別枠による見積計上が平成29年4月から義務づけられました。
（詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。 ）

法定福利費の見積計上の
徹底について（PDF 2.2MB）

老朽化した工場、倉庫などに使用されている波形スレートは、石綿含有の波形スレートです。ノンアスベストの波形スレートに取り替えるだけで、石綿除去ができ企業価値のアップにつながります。是非、波形スレートの葺き替えをご検討ください。

スレート業界では、戦前戦後と、主に工場、倉庫などに使われ、多量に現存する石綿含有波形スレートを、無石綿波形スレートに葺き替えるPR活動を行っています。石綿含有建材（波形スレート）の撤去は、環境問題の面からも、適切な対応と、適切な処理が求められています。近畿地区には、まだ１億枚が現存すると言われている石綿含有波形スレートの葺き替えを行うことは、社会的要請だと考えています。→続きはこちらをご覧下さい

「資産除去債務」とは

資産除去債務とは、土壌汚染対策やアスベスト処分など、有形固定資産を除去するための将来費用のうち、法・条例・契約等で実施必須な債務のことです。
2010年4月1日以降の事業年度から、上場会社、及び上場会社と連結決算する関係会社等は、この将来費用を減価償却して会計処理するという内容の新会計基準であり、企業会計基準委員会が今年3月31日付けで発表したものです。→続きはこちらをご覧下さい